こんばんは🌖
（株）ラヴィステラCEOのさとみ（＠stm_nd）です(*ˊᵕˋ*)
緊急事態宣言が、39県（新型コロナに重点的に対応する「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒ではなかった34県）で解除されました。
少しずつ元の生活へと戻り始めていますが、このままコロナ以前の生活に完全に戻すことはできるのでしょうか。
今回のコロナでたくさんの問題点が明るみになりました。
何よりも顕著だったのは、国や会社は自分の生活を守ってくれないということです。
コロナ以前から様々な起業家たちが、脱サラやサラリーマンでも副業をすることを勧めていましたが、緊急事態宣言解除後はさらにこうした流れは加速するのではないでしょうか。
不況こそ事業を見つめ直すチャンス
「不況」と聞くと、ネガティブなイメージを持ってしまいがちですが、不況時にこそ需要が増すビジネスも存在します。
これは、不景気によって消費が別の方向へ移り変わり、それがビジネスチャンスとなる「消費のスライド」が起こるためです。
– 消費のスライドとは –
景気の境目でいままであった消費傾向がなくなる一方、新しい消費の方向へ新しい需要が生まれること。これを予測し対応することで、不況下でも逞しくビジネスを成長させることが可能なのです。出典：『不況の歩き方』佐藤昌弘著
不況時に伸びる事業
１.社会人向けのオンラインスクールなどIT教育事業
平成27-28年の教育業界の市場規模は9070億円で、これは教育業界の主要企業27社の売上を合計した数字です。
過去11年間の業界規模の推移をみると平成17年から平成20年にかけては増加していましたが、一度平成21年に減少、そしてまた小さく増加傾向にあります。
教育業界は、小中高生を対象とした進学塾と、社会人を対象としたキャリアップの講座・スクールに大きく分かれます。
進学塾は少子化によって縮小傾向にあるものの、不況時には資格取得などの教育業に消費がスライドします。
これは、不況時には採用枠が減り、人員削減がおこりやすく就職難となるため、自分の価値を上げるために勉強をしはじめる傾向があるためです。
Google検索キーワード「資格取得」は、ITバブル崩壊後の2004年やリーマンショック直後の2009年2月にピークを迎えています。
2. 冷凍食品やレトルト食品
不況時には一時的に生活レベルを下げようという意識が働くため、外食が減り、冷凍食品など保存が利き、手間をかけず調理できる商品の売上が伸びると言われています。
実際、今回の新型コロナでパスタやパスタソース、冷凍食品などの売上が10倍に伸びたのだそうです。
3. 買取ビジネス
「不動産」「土地」は、不況時に価格の低下が起こります。そして、不景気になると、換金価値のある資産を現金に換える動きが起こります。
多くの富裕層は現金だけでなく株や不動産などの資産を持ちますが、不況で株や不動産などの資産が暴落したり自身のビジネスが苦境となると、当面の資金確保のため、実生活に不要なブランド品や高級時計・高級車などがまず売りに出されます。
本来価値があるものが安く売り出されるため、価格が低い時にたくさん仕入れることができます。
不動産は不況時に安く仕入れて、その後に景気が回復していくと莫大なビジネス成長をもたらすことがあります。
一昨日、アパホテルの元谷社長について記事にしましたが、アパホテルの成功のカギは「不況時の仕入れ」にありました。リーマンショック後に都心で価値が下落した一等地に集中して土地を購入しホテル建設を行ったことが、現在のアパホテルの大躍進に繋がりました。
4. 健康・化粧品関連事業
不況時には健康需要が活発になるようです。
また、少子化に伴い高齢化が進むと、「いつまでも健康で若々しくいたい」というシニア需要が高まるため、市場としての伸びは大きくなります。
意外かもしれませんが、女性の美容への意識は不景気であっても落ちることはなく、教育と同じロジックで「自分磨き」の必要性から化粧品などへ消費のスライドが起こります。
エステよりも安価なセルフケアへと流れることも考えられますね。
東日本大震災で放射能汚染が始まった頃、東北地方の化粧品売上は一時大幅に減少しましたが、震災からわずか２週間足らずで化粧品売上が改善されはじめ、
２ヶ月後には震災前の水準に戻ったのだそうです。
また、メイドインジャパンの化粧品は世界的にブランド価値が高く、少子化による影響があったとしても、インバウンドの需要増加が見込める業界です。
●社会人向けの教育事業やスキルアップ関連事業は、ITをうまく活用することで、不況にも強く、今後の伸びしろも見込める事業。
●不況時には土地や不動産を安く仕入れられる。先々を見据えて買っておくのも吉。
●不況期は金利や仕入れ、広告費も安いため、起業するには最適の時期である。国や自治体も不況時には特別融資などを行うので資金調達がしやすい。
●冷凍保存ができる食品や、時短できる食品事業はあまり経済の影響を受けないばかりか、不況時に需要が増加する。
●健康事業は不況であっても煽りを受けない。少子高齢化に伴い、シニア層の需要拡大も見込める。
●化粧品業界は不況知らずといわれる業界。少子化による影響があってもインバウンド需要が見込める。
以上、不況時に伸びる事業４選でした✨
最後に、藤田田さんの言葉で締めくらせていただきます。
不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、平等に与えられた条件にすぎない
